（１）組合員のためにする事務用品、車輌等の共同購買

（２）組合員のためにする事業資金の借入に対する斡旋

（３）組合員のためにする高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払い代行

（４）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する
知識の普及を図るための教育及び情報の提供

（５）前各号の福利厚生に関する事業

（６）前各号の事業に附帯する事業

１．本組合の定める事業者であること

２．組合の地区内に事業所を有すること
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、新潟県、神奈川県、愛知県、長野県、大阪府、兵庫県、佐賀県

３．下記の資本金または従業員のいずれかの条件を満たすもの

４．加入出資金    1口    １０，０００円